政府が今国会に提出した教育基本法改定案は、すでに衆議院本会議において野党欠席のまま強行採決され、現在参議院において審議中であるが、国民各層からの深刻な疑義があるにもかかわらず、それが条文にじゅうぶん反映されていないという欠陥に加え、法案策定と国民への周知・説明過程、とりわけ国会における審議過程の全般にわたり、立法手続きとして重大な瑕疵があることは明らかである。よって、私たち首都大学東京人文・社会系ならびに東京都立大学人文学部教員有志は、政府に対しただちに現法案を撤回するよう強く求めるものである。
2006年12月11日（賛同者47名 50音順）荒井文昭、飯田勇、石川知広、石川求、伊藤誓、稲田篤信、稲葉昭英、乾彰夫、岩崎正吾、江原由美子、大串隆吉、大久保明男、大久保康明、大田直子、岡部卓、岡本賢吾、奥村哲、落合守和、甲斐博見、加藤光也、川合康、木之内誠、小国喜弘、坂口治子、副田あけみ、園田みどり、高岸冬詩、高桑史子、高橋和宏、玉野和志、丹治信春、辻麻子、中居実、中川美和、中嶋毅、野元弘幸、初見基、浜谷直人、深見匡、福島富士男、福本義憲、藤原真実、保阪靖人、前田庸介、三宅昭良、山森亮、ほか1名
